神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 現在の保健師の数と、そのうち現場対応ができる保健師の数を伺いたい。 答 市全体で令和３年度より１人増の25人で、そのうち３人が管理職であるため、現場対応ができる保健師は22人です。 問 英語指導業務委託料の主な内容を伺いたい。 答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。
問 現在の保健師の数と、そのうち現場対応ができる保健師の数を伺いたい。 答 市全体で令和３年度より１人増の25人で、そのうち３人が管理職であるため、現場対応ができる保健師は22人です。 問 英語指導業務委託料の主な内容を伺いたい。 答 ＡＬＴの派遣委託料やＧＴＥＣを活用した英語能力測定、イングリッシュキャンプやブリティッシュヒルズの英語教育研修などです。
検診の内容といたしましては、市立病院において風疹などの感染症検査や葉酸、鉄などの栄養に関する検査を行い、医師の診察後、保健センターの保健師による保健指導と管理栄養士による栄養指導を実施しております。 これまでの実績となりますが、令和元年度の開始以来14名の方に利用いただいております。
次に、その下、ひきこもり支援アウトリーチ委託料102万3,000円は、ひきこもり状態のある方やその御家族に対する支援として、県立こころの医療センターや、筑波大学と連携いたしまして、精神科医師、保健師、市職員等で専門チームを編成しまして、戸別訪問し、本人や家族から状況等を聞き取った上で、具体的支援の入り口につないでいく事業でございます。
認知症地域支援推進員は、認知症の方の状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるように、医療機関や介護サービス、地域の支援機関との間の連携支援や、認知症の方やその家族を対象とした相談業務を行っている人たちで、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士などの資格を有する方々となっております。
また、出産入院中に実施する新生児聴覚検査の助成や、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業等、様々な施策を展開しているところでございます。
なお、人口動態調査の結果につきましては、保健師等による保健指導や地域食育サポーターによる啓発活動の際に健康に関する情報の一つとして活用しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 石井由春議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ９番、石井由春議員。
次に、高齢者支援を考えたとき、移動スーパー機能だけでなく、集まった高齢者がゆっくりくつろげるお茶会をセットするとか、集まった場所に保健師さんやヘルパーさんも臨時出張していただき、健康相談もできれば何より、より一層皆様方に喜ばれるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
また、災害時における開設する避難所におきましても、避難所担当職員として、保健師を含めます女性職員、こちらを配置いたしまして、大体10名ほどを１スパンとして配置するのですけれども、そのうちの約４割から５割、半分ぐらいは女性の職員で配置いたしまして、女性が避難しやすい、そして過ごしやすい環境づくりに努めているところでありまして、さらに先ほど議員ありました災害備蓄品につきましても、女性が必要といたしますそれらのものを
はじめに、神栖市における出産後から２歳児までの支援についてのお尋ねでございますが、代表的なものを申し上げますと、出産入院中に実施する新生児聴覚検査や２回の産婦健康診査の費用助成、保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、医療機関及び助産所で保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業がございます。
次に、障がいのある幼児の保護者が市内小学校への入学を希望した場合の対応についてお尋ねでございますが、保護者の相談対応としましては、保健師をはじめ、教員免許や公認心理士の資格を持った特別支援教育相談員や幼児教育相談員、障がい福祉課の相談支援専門員などが行っております。 就学支援の方法を確認した上で、就学時健康診断、保護者との面談等を繰り返し行い、保護者の同意を得て検査を実施します。
相談支援の開始は母子健康手帳交付時でありまして、保健師である母子保健コーディネーターが面接を行い、妊婦の身体的、精神的、社会的な状態を確認し、不安を抱えた妊婦や孤立の可能性のある妊婦などを見極め、相談支援を継続的に行い、必要な支援につないでおります。 妊娠期からの相談支援件数につきましては、令和３年度、面接及び電話による支援は延べ1,０６０件、訪問による支援は延べ１２１件となっております。
地区担当保健師と電話での結果を共有し、必要に応じ早期の訪問を依頼します。訪問時は赤ちゃんの体重測定、産後うつチェック等を通して、母子及び家族の体調を確認しております。必要なときには継続訪問や助産師訪問等、継続的な支援を行っている事業でございます。 以上です。
◎福祉部長（安田隆行君） 移住者や核家族に限らず、子育て世帯に対しては、多様化するニーズに対しまして子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター等の子育て支援サービスを提供したり、保健師等の専門職による相談支援を行ったりしております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。
小項目①、自宅療養者への支援と安全対策についての御質問でございますが、県の依頼を受け、令和４年２月２日から実施しておりました市保健師による自宅療養者全世帯へ不安等についての電話対応につきましては、県においての健康観察体制が確保されたことから、令和４年５月11日をもって休止をしておりますが、自宅療養者からの電話相談等には現在も対応しております。
保健師で専従できる人、保健師の活動に専従できる人は何人おられるのかをお願いいたします。失礼しました。保健センターと保健師さんのことは、委員会で聞きます。 医師確保、まだまだ少ないようですけれども、昨年は何人不足しているのかをお願いいたします。 病院経営基盤強化で、今後続けていくのか。
続きまして、③の重症化予防対策事業の現状につきましては、健診結果より国保被保険者を対象に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が面接、または電話で保健指導を行っております。
また、糖尿病を治療中の方で保健師等の専門職が主治医の指導の下、人工透析にならないように糖尿病性腎臓病重症化予防事業という名称で指導を行っております。さらに、糖尿病の予防が大事と議員もおっしゃったように、この予防教室の開催につきましては、保健センターと国保年金課が連携しまして、普及啓発活動にも取り組んでおります。 ○議長（高橋典久君） 砂川 誠君。
具体的には、家族の付添いなしで医療的ケア児が施設へ向かえるように、保健師や看護師、さらには吸引行為ができる保育士などの配置などが求められております。 そこで、お伺いをいたします。 医療的ケア児支援法について、その内容と本市の現状について及び保育所や学校の受入れ体制についての本市の現状と今後の課題についてお聞かせ願います。
また、当市の主な対応といたしましては、感染拡大の状況や県からの要請及び判断指標の決定を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て、市内公共施設における利用人数の制限や市民への感染予防の啓発、感染拡大した高齢者施設等への感染防護具の提供、業務の逼迫する潮来保健所への保健師の派遣、市独自のＰＣＲ検査事業の実施、自宅待機者等への食料等の支給などを実施したほか、市民の感染予防や重症化予防を図るため、新型
また、体温調節が未熟な乳幼児には、保健師等が乳児家庭全戸訪問事業の際にパンフレットを配布するなど、熱中症予防の普及啓発を図っており、喉の渇きを感じにくく重症化しやすい高齢者には、地域包括支援センターの職員が訪問した際に注意喚起を行うなど、特に注意を要する年代に配慮した対応をしております。 さらには、広報紙、ホームページ等へ熱中症予防の啓発記事を掲載し、広く市民の皆様に周知を図っております。